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    • リニューアル / 専門サービス
    • 2021年05月12日(水)

    人材紹介・人材派遣の IIICAREER より:新ウェブサイトのご案内

    この度、当社ウェブサイト www.iiicareer.com のリニューアルの第1段階が完了いたしましたので、お知らせいたします。

    ご利用の皆様により使いやすく、よりわかりやすいウェブサイトとなるよう、構成・デザインを見直すとともに、内容をさらに充実させ、スマートフォンからも快適にご利用いただけるようになりました。今後も役に立つウェブサイト構築に取り組んでまいりますので、ぜひご期待ください。

    サイトのリニューアルにともない、一部のページのURLが変更になりました。ブラウザの「お気に入り」などに登録されている場合は、新しいホームページのURL、https://iiicareer.com/jpn/ への登録変更をお願いいたします。

    なお、完全に新サイトへ移行されるまでしばらくの間は、リンク先によりましてはテンポラリーアドレス iiicareer(ドット)net 、あるいはiiicareer(ドット)us へリダイレクトされますが、ご安心ください。

    ■■■ 大切な ご縁とともに 25年! ■■■
    当社は、1996年にニューヨークで創業後、2021年で25周年を迎えることができました。これもひとえに皆様のご支援・ご鞭撻の賜物と改めて深謝申し上げます。

    ■■■ 全米最大のネットワーク ■■■
    当社の特徴の一つは日本語・英語バイリンガルを始めとし、日系企業で有益なノンバイリンガル人材の紹介を全米最大の11拠点共通の人材紹介・派遣管理データベース「Job Navigator®」 でサポートさせていただける点にあります。人材をお探しの企業様、新しいポジションにチャレンジされたい求職者様、interesse@iiicareer.com までぜひお問い合わせください。

    今後とも、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
    iiicareer | Interesse International Inc.

    メールアドレス:interesse@iiicareer.com

    ウェブサイト:https://iiicareer.com/jpn/

    全米11拠点:New York (HQ), Washington DC, Cincinnati, Chicago, Atlanta, Nashville, Houston, Dallas, Silicon Valley, Los Angeles, Honolulu, Tokyo

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    • 2021年05月09日(日)

    《離婚》について知っておきたい⑤ 〜仲裁〜

    ジョセフピテラ法律事務所は、各種専門の弁護士が在籍している総合弁護士グループです。

    「離婚」について、5回に渡って解説していきます。
    今回は【仲裁】についてです。

    【Q】
    私の妻は、弁護士を雇いミディエーション(mediation)をしたいと言っています。私も弁護士をつけた方が良いでしょうか。また、ミディエーションとは何ですか?

    【A】
    まず、アメリカ社会では、自分の立場や利益を守るために
    ほとんどのケースで自分の弁護士をつけます。

    ミディエーションとは、《仲裁》のことです。
    両者が弁護士を立て、公式・非公式で離婚や別居の条件を決めていきます。

    仲裁により、全ての問題が一気に解決するわけではありません。
    しかし両者が解決を望み、歩み寄る努力がある限り、多くの問題が解決します。
    逆に、それがない限りは、いつまでも解決しません。

    例えば
    ・相手に子どもを会わせたくない
    ・訪問権のルールを一人で決めたい
    など、譲れないことがあればあるほど、解決までが長引きます。


    離婚手続きの最中、また特に別居後は、《子どものために》という気持ちが大切です。
    お互いに親としての責任を持ち、子どもとのコミュニケーションを大事にしてください。

    ---
    ジョセフピテラ法律事務所では、離婚・破産・暴力などの悩み相談を「24時間無料」で受け付けています。
    お悩みごとがありましたら、日本語でご相談ください。
    【24時間無料法律相談ライン: 310-756-2571】

    家庭法、破産法、刑法などの法的トラブルのサポートから、
    今後のアドバイスなどのお手伝いをさせて頂きます。

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    ◆ジョセフピテラ法律事務所(Joseph Pittera Law Offices)

    離婚、破産、暴力などに関するお悩みを一人で抱えてはいませんか?
    他の弁護士事務所で諦められてしまったケースでも、あなたと共に粘り強く戦います。
    あきらめずに朝早くても、夜遅くても、ご連絡ください。

    【24時間無料法律相談ライン: 310-756-2571】
    日本語でお気軽にお電話ください。

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    • 2021年05月08日(土)

    《離婚》について知っておきたい④ 〜相手が話し合いに応じない場合〜

    ジョセフピテラ法律事務所は、各種専門の弁護士が在籍している総合弁護士グループです。

    「離婚」について、5回に渡って解説していきます。
    今回は【相手が話し合いに応じない場合】についてです。

    【Q】
    協議離婚または争議離婚、どちらの形で申請するべきか悩んでいます。相手は子どものことを考えておらず、私の意見も聞いてくれるとは思えません。どうすればいいでしょうか?

    【A】
    子どもに関する緊急の内容について、裁判所で話し合うことを可能にする
    "Request for Order" というシステムがあります。

    話し合う双方がお互いに弁護士を立てる必要があり、
    子供の親権、養育費、訪問権、扶養手当の支払い請求の問題などについて、裁判所を強制的に介入させることができます。
    ただし、緊急を要することがポイントです。

    ▼以下のようなケースで、Request for Order が使われることがあります。
    ①片方の親が遠方へ引っ越す場合(仕事の都合など)
     →親権、訪問権の問題などの話し合いをします。
    ②片方が話し合いに応じない、嫌がらせなどの理由で電話やメールに応答しない場合
     →話す環境が整わない場合も、この方法が用いられることがあります。

    ---
    Request for Order が避けられない状況になる前に、
    弁護士を雇い mediation(仲裁)を行うという方法もあります。

    離婚や別居の状況について一度弁護士と相談し、
    何ができるか・何が最善の選択かを一緒に考えていくことが得策です。

    まずは、24時間無料法律相談にお気軽にご連絡下さい。
    日本語担当が、丁寧かつ親身に対応いたします。
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    • 2021年05月08日(土)

    【弁護士が解説①】カードの借金と返済、どうしたら良い?

    Cohen Lawyers Groupは、ロサンゼルス・ビバリーヒルズの弁護士グループです。

    難しい法的トラブルを、日本語でわかりやすく説明します。
    今回は、お客様からご相談の多い「デット・セトルメント(debt settlement)」について解説します。


    【Q】
    クレジットカードの返済・借金で首が回らなくなり、業者に相談したところ、「デット・セトルメント」というものを勧められました。しかし現段階で既に支払いがつらく、自信がありません。今後の仕事のことを考えると、この支払いもちゃんとできるか不安です。どうしたら良いでしょうか?


    【A】
    まずデット・セトルメントとは何か、簡単にご説明しましょう。

    ① クレジットカードの借金が $100,000 あるとします。
    ② 処理する会社(Debt Relief Agency)が間に入り示談をし、借金を $60,000〜$80,000 に減額します。
    ③ 減額された借金を3〜5年間で返済する、というのがデット・セトルメントのシステムです。

    ※これは計算例で、実際の数字ではありません。
    ※この借金にタックス、チャイルドサポートなどの債務、ジャッジメント(判決)を含めることはできません。

    ------------------------------------------------
    懸念されるケース
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    ① 減額後の借金 "のみ" 考えてしまう
     → 予定外の支出・予期せぬ解雇・病気など、返済期間中の「もしも」が考えられなくなる

    ② 示談金額が高めに設定されてしまう
     → 間に入って示談をする Debt Relief Agency が、クレジットカード会社自身の場合、起きることがある

    ------------------------------------------------
    デット・コンソリデーション(debt consolidation)について
    ------------------------------------------------
    デット・セトルメントとは別に、デット・コンソリデーションというシステムがあります。
    元本は軽減されませんが、利息のパーセンテージを下げたり、支払いを分割払いにする方法です。

    このシステムでは、まず業者に利子を数年払い、そのあと個々のクレジットカード会社に支払いをします。
    起こりうる問題としては、返済の途中で支払いが難しくなったり、業者が倒産して支払いそのものが不可能になることです。
    その場合、さらに借金を抱え込んでしまいます。

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    諦めずに、弁護士に相談を
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    まずデット・セトルメント(債務の決済)が自分の状況にあっているか、弁護士にご相談ください。
    弁護士と計算・相談をした上で、破産の手続きを視野にいれることも一つのオプションです。

    業者が借金額を計算する際は、手数料(最低15〜20%、またはそれ以上)を計上します。
    新型コロナウイルスによる不安定な状況下、その借金額を支払ってしまうか、あるいはお金をためて再更正した方が早いケースも多くあります。

    デット・セトルメントを進める場合、当グループでは専門の破産弁護士(クリス・バースネス)が Debt Relief Agency の役割を果たし、カリフォルニア州の破産法に基づき対応いたします。
    資産・負債・収入・支出をクレジットカード会社に正確に開示し、返済計画を立てていきます。

    破産法は特別な法律のため、専門の弁護士に相談して頂くことがとても大切です。

    お困りでしたら、諦めずにご相談ください。
    【24時間無料法律相談ライン: 310-756-2571】


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    当事務所では、破産だけでなく、ビジネス、不動産、労働法など多岐にわたるご相談に対応しております。
    親身に対応をいたします。まずはお気軽にご相談ください。

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    • 2021年05月07日(金)

    《離婚》について知っておきたい③ 〜絶対にしてはいけないこと〜

    ジョセフピテラ法律事務所は、各種専門の弁護士が在籍している総合弁護士グループです。

    「離婚」について、5回に渡って解説していきます。
    今回は【離婚の条件】についてです。

    ------------------------------------------------
    離婚の条件を決める時に、絶対にしてはいけないこと
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    ▼架空のケース
    離婚相手が、あなたと話をして離婚の条件を決めたいと言っています。
    そして相手は、相手側の弁護士を使うよう執拗に求めてきます。
    あなたは自分の弁護士と相談したいのに、そうさせてくれません。

    《自分の弁護士と相談せずに、離婚の条件を決めては【絶対に】いけません。》

    追い詰められた状況になると、
    「自分には権利がなく、主張する余地がない」と思い込んでしまいがちです。
    相手の弁護士に言われるがまま、離婚同意書に署名をさせられてしまったと
    後になって後悔をするケースが多々あります。

    ------------------------------------------------
    離婚の条件を決めるために大切なこと
    ------------------------------------------------
    ①自分の弁護士を立てる(最重要)
    ②離婚過程の中で、少しずつ条件を決めていく

    先に全ての条件を決めてしまうと、あとで後悔する可能性があります。
    手続きの過程を正しく理解して、自分の弁護士と一緒に条件を考えていくことが得策です。

    ------------------------------------------------
    そもそも、相手の弁護士を自分の弁護士として使えるのか?
    ------------------------------------------------
    使えません。
    理由は、利益の矛盾です。
    あくまでも相手の弁護士は、相手側の利益を守ることを優先します。

    スポーツで例えてみましょう。
    相手チームの監督は、自分のチームにアドバイスをくれるでしょうか?
    答えは簡単です。相手チームの監督は、あくまでも相手側です。

    ただし、最終的に同じ条件で合意する場合など、例外のケースもあります。
    それ以外は、自分の弁護士を持つことがとても大切です。

    まずは、24時間無料法律相談にお気軽にご連絡下さい。
    日本語担当が、丁寧かつ親身に対応いたします。
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    • 2021年05月05日(水)

    【24時間日本語無料コンサルテーション】ビジネスや個人の破産でお悩みは諦めずに【コーエン弁護士事務所】へご相談ください。

    コロナウイルスの拡大の影響で、様々な企業で解雇が増えている会社や破産する企業がこれから増え来ているかと存じます。

    まだ今は解雇や破産していなくても、政府の補助が出なかったり、PPPやEIDLローンがおりても十分な金額が出なかったりして一時的には
    生活やビジネスは大丈夫だとしても売り上げが全くついていっていないのでこれから
    どう考えても生活や会社を根本的に維持できるかわからないという状況にある方や企業もあると思います。

    法律の面では個人や企業が戦略的にも戦術的にも生き残りをかけて破産という選択肢を取ると考えをとるのも有ると思います。
    日本人の方や企業の方にはあまり考えつかないアイデアかも知れませんが悪いアイデアではありません。

    ビジネスや個人の破産でお悩みは諦めずに【コーエン弁護士事務所】へご相談ください。

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    ■24時間日本語無料コンサルテーション■
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    ■Thomson Reutersによって格付けされたスーパーロイヤー(Martindale-HubbellによるAV®の基準を獲得)
    ■誰でもわかるよう、難しい言葉を使わずに日本語でわかりやすくケースを説明
    ■親切で丁寧、そして迅速な対応
    ■日本のカルチャー・アメリカのカルチャーを理解
    ■日本語・英語両方対応
    ■通訳・民事交渉などどの分野でも交渉スキルあり
    ■複雑なケースでも的確に判断

    破産法は特に特別な法律の為「必ず専門の弁護士に相談」して頂くことが大切になります。
    思い込みをしないことです。

    当事務所では、破産だけではなく、ビジネス、不動産、労働法など多岐にわたるご相談に対応しております。
    親身に対応をいたします。まずはお気軽にご相談ください。

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    • 2021年05月05日(水)

    一緒に解決しませんか?離婚、破産、家庭内暴力のお悩みはジョセフピテラ法律事務所へ。

    パートナーと離婚したい、離婚しようか迷っている、離婚を決めたが何からはじめてよいかわからない、離婚裁判がうまくすすまない、離婚後の生活に漠然とした不安があるなど・・・
    また、破産をしたいけど不安。破産をどのようにしたらいいいか分からない。
    暴力などのDVでも悩んでいる。

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    ジョセフピテラ法律事務所では離婚、破産、暴力などの悩み相談を24時間、無料で行っております。
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    どうぞお気軽にご相談ください。

    特徴:
    ・1994年より20年以上の実務経験
    ・幅広い分野の法律に関する知識
    ・リーズナブルな弁護士料
    ・6か国語対応(日本語、英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、イタリア)
    ・迅速な対応・的確な判断
    ・丁寧かつ親身なアドバイス
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    まずは、ご相談してください。
    お気軽に日本語でお問合せください。


    【電話番号】
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    【Office】
    1308 Sartori Ave. Suite109, Torrance, CA, 90501

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    • 2021年05月03日(月)

    ≪無料相談≫結果重視!あなたの労働ビザ取得/切替・会社設立を全面的にサポート!!~成功報酬制~

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    • 2021年04月27日(火)

    【労働法Q&A】残業ルールについて教えて!

    Cohen Lawyers Groupは、ロサンゼルス・ビバリーヒルズの弁護士グループです。
    難しい法的トラブルを、日本語でわかりやすく説明します。

    【Q】
    カリフォルニアの残業ルールについて教えてください。

    【A】
    カリフォルニアの残業法には、「免除」という制度があります。

    ■ 免除(Exempt)と非免除(Non-Exempt)
    ・「免除(Exempt)」は、残業法が適用されない特定の従業員を指します。
    ・「免除」の要件を満たさない従業員は、「非免除(Non-Exempt)」と見なされます。

    Non-Exempt の従業員が1日8時間、1週間40時間を超えて働いた場合
    残業した時間に対して、賃金の1.5倍を支払うことが雇用主に義務付けられています。
    この残業ルールは、全ての Non-Exempt の従業員に適用されます。
    通常は時間単位で支払われますが、ピースレート、日給、または給与ベースで支払われることもあります。
    (※残業代の計算については、この記事下部を参照してください。)

    また例外として、上記とは異なる基準で特定の従業員に残業代が支払われるケースもあります。

    雇用主が残業代の支払いを回避する目的で
    この「例外」から特定の役職名を外すケースがありますが、これは違法です。
    必ず弁護士に相談してください。

    ---------------------------------------------------------

    ■ 残業代計算 How to ガイド

    ▼ステップ① workday, workweekを定める

    【workday(勤務日)】
    Non-Exempt Employee の1日の勤務時間が8時間以上の場合、
    雇用主は残業代を支払う義務があります。

    カリフォルニア州の雇用主は、残業代を正確に計算するために
    workdayの開始時間を定める必要があります。

    カリフォルニア州法では、
    「workday」= 各暦日の同じ時刻から始まる24時間 と定義されます。

    ・workdayの開始時間は、何時にでも定めることが可能です。
    ・従業員の職種ごとに、異なるworkdayが設定されることがあります。
    ・雇用主が開始時間を定めない場合、workdayは午前12時1分から深夜0時まで続くと見なされます。
    ・残業時間の計算は特定のworkdayの労働時間に基づいて行われるため、平均労働時間を2日以上に分けることは許可されていません。

    雇用主によってworkdayが定められた後は、
    業務上の正当な理由がない限り、変更されることはありません。

    【workweek(1週間の労働時間)】
    Non-Exempt Employee は週に40時間以上働くと、残業代をもらう権利があります。
    雇用主は残業代を正確に計算するために、
    workdayが週のいつ始まるか定める必要があります。

    カリフォルニア州法では、
    「workweek」= 毎週同じ暦日から始まり、任意の日・時間に始まる、連続した7日間 と定義されます。

    雇用主は、従業員ごとに異なるworkweekを設定できます。
    設定後に変更されることは基本的になく、勤務スケジュールにかかわらず固定となります。
    (変更が可能なのは、「残業代の支払い義務を回避する目的ではない」と判断された場合のみです。)

    ---
    ▼ステップ② workday, workweekを計算する

    カリフォルニア州の法律では、
    「従業員は勤務開始時間、食事・休憩の開始〜終了時間、
     及び勤務終了時間を記録する必要がある」としています。

    これらの記録から、雇用主は各workday、及びworkweekの合計を計算します。

    ---
    ▼ステップ③ 残業代を計算する

    カリフォルニア州法では、
    Non-Exempt Employee に対して残業代を支払う義務があります。

    ・8時間〜12時間働いた場合:
     残業時間 × 時給の1.5倍

    ・12時間以上働いた場合:
     残業時間 × 時給の2倍

    また、ランチは30分、あるいは休憩を4時間ごとに15分設けないと違法となります。


    (注意事項)
    ・カリフォルニア州の一般的な残業規定に準じ、必要な手順のみを取り上げています。
    ・本稿は法的助言を意味するものではなく、またそのように解釈されるべきではありません。
     個別の事案に対する具体的な法的助言は、別途弁護士にお求めください。
    ・上記では "alternative workweek schedule" については説明していません。
     会社に alternative workweek schedule がある場合、残業ルールは異なります。

    ---
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    • 2021年04月27日(火)

    【離婚Q&A】子どもと日本に帰国。誘拐呼ばわり!?

    ジョセフピテラ法律事務所は、各種専門の弁護士が在籍している総合弁護士グループです。
    「離婚」の疑問や問題について、Q&A形式でお答えします。

    【Q】
    子どもと日本に一時帰国しようとすると、離婚相手に誘拐呼ばわりされます。どうしたら良いでしょうか?

    【A】
    日本に帰国する際は、弁護士をつけることを強くおすすめします。
    問題が起きてからの対処は解決までが難しく、時間がかかってしまいます。

    ▼Aさんの事例
    Aさんは夫との離婚問題を抱えており、二人の間では喧嘩が絶えませんでした。
    「あなたのような、ろくでなしの旦那に子どもは任せられません。日本に帰ります。」
    ケンカの度にそう言い続け、同じような内容をメールやテキストでも送っていました。

    そして離婚の申請をする段階で、夫は以下のような主張をしました。
    「妻(Aさん)は子どもを誘拐して、日本に永久帰国することを企んでいる。
     妻から子どものパスポートを取り上げてほしい。」
    そう裁判所に申し立て、子どものパスポートは夫側で管理するべきであると主張しました。

    それに対し、私どもは「Aさんが言ったことは夫婦喧嘩の一部であり、子どものパスポートは第三者が管理するべきである」と反論しました。
    その結果「パスポートは、弁護士が責任を持って保管することが適切である」と判断され、事なきを得ました。

    その後、私どもが相手側の弁護士と連絡を取り合うことで、
    Aさんは祖父の病気などの際に一時帰国が可能となりました。


    お子様とご帰国のことでお困りでしたら、一人で抱え込まずに
    24時間フリーコンサルテーションにご相談下さい。

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    • 2021年04月23日(金)

    【労働法Q&A】会社が残業代を支払ってくれない!

    Cohen Lawyers Groupは、ロサンゼルス・ビバリーヒルズの弁護士グループです。
    難しい法的トラブルを、日本語でわかりやすく説明します。

    【Q】
    会社が残業代を支払ってくれません。どうしたら良いでしょうか。

    【A】
    残業代、ミールブレイク、休憩時間などを会社がくれない場合は、
    レーバーコミッショナー(labor commissioner)にクレームをします。

    会社側は弁護士を立てて上手い言い訳をするので、結局何も支払われないケースが多々あります。
    そのため、個人でクレームはせず、必ずご自分でも弁護士を立てることをお勧めします。

    また、以下のものを用意すると効果的でしょう。
    ・給料明細
    ・タックスリターン
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    ※詳しくは下記会社名をクリックの上[タウンガイド]をご覧ください。
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    • 2021年04月23日(金)

    【離婚Q&A】弁護士はつけた方がいい?

    ジョセフピテラ法律事務所は、各種専門の弁護士が在籍している総合弁護士グループです。
    「離婚」の疑問や問題について、Q&A形式でお答えします。

    【Q】
    離婚するにおいて、弁護士はつけた方がいいでしょうか?

    【A】
    単刀直入に申し上げますと、弁護士はつけるべきです。

    「弁護士は必要ない」と思っていても、後になって大変になるケースが多々あります。
    例えば、最終的な判決が出たあとに「やっぱり変更したい」と思っても、かなり難しいです。

    後悔しないためには、あらかじめ弁護士をつけておき、細かい説明やサポートを前もって受けておくべきです。
    例えば、離婚合意書を作成する際は、弁護士が判決(ジャッジメント)フォーム・開示フォームなどを取りまとめ、提出します。


    普段「離婚」という問題に触れない方が一人で無理をして頑張るより、
    日々離婚の問題と向かい合っているプロの我々にお任せください。

    ▼特に以下の場合は、弁護士をつけることをお勧めします。
    ・未成年の子供がいる
    ・家などの資産がある(IRA、401k、株なども含む)
    ・相手に年収や年金がある(収入の量は関係ありません)
    ・自分の収入が低い、あるいは無い
    ・相手が威圧的、または精神的・肉体的な暴力がある
    ・相手側の親族が、夫婦関係や金銭問題に口出しをしてくる
    ・相手が資産・負債を隠し、収入を誤魔化している
    ・相手が自分の意見を全く聞かない

    このようなケースで弁護士を立てずにいると、不利になることが多いです。
    相手側は「あなたに弁護士なんて雇えるはずがない」と思い込んでいる可能性があります。

    まずは諦めずに、24時間無料コンサルテーションに相談することから始めましょう。

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    • 2021年04月23日(金)

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    • 2021年04月19日(月)

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    • 2021年04月13日(火)

    家庭内暴力、離婚、破産、でお悩みですか? 『ジョセフピテラ法律事務所』へご相談ください。<24時間無料法律相談!!>

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    ジョセフピテラ法律事務所では離婚、破産、暴力などの悩み相談を「24時間無料」で行っております。
    家庭法、破産法、刑法、などの法的トラブルから、今後のアドバイス・サポートなどのお手伝いをさせていただいておりますので、
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    • 2021年04月05日(月)

    《離婚》について知っておきたい④ 〜相手が話し合いに応じない場合〜

    ジョセフピテラ法律事務所は、各種専門の弁護士が在籍している総合弁護士グループです。

    「離婚」について、5回に渡って解説していきます。
    今回は【相手が話し合いに応じない場合】についてです。

    【Q】
    協議離婚または争議離婚、どちらの形で申請するべきか悩んでいます。相手は子どものことを考えておらず、私の意見も聞いてくれるとは思えません。どうすればいいでしょうか?

    【A】
    子どもに関する緊急の内容について、裁判所で話し合うことを可能にする
    "Request for Order" というシステムがあります。

    話し合う双方がお互いに弁護士を立てる必要があり、
    子供の親権、養育費、訪問権、扶養手当の支払い請求の問題などについて、裁判所を強制的に介入させることができます。
    ただし、緊急を要することがポイントです。

    ▼以下のようなケースで、Request for Order が使われることがあります。
    ①片方の親が遠方へ引っ越す場合(仕事の都合など)
     →親権、訪問権の問題などの話し合いをします。
    ②片方が話し合いに応じない、嫌がらせなどの理由で電話やメールに応答しない場合
     →話す環境が整わない場合も、この方法が用いられることがあります。

    ---
    Request for Order が避けられない状況になる前に、
    弁護士を雇い mediation(仲裁)を行うという方法もあります。

    離婚や別居の状況について一度弁護士と相談し、
    何ができるか・何が最善の選択かを一緒に考えていくことが得策です。

    まずは、24時間無料法律相談にお気軽にご連絡下さい。
    日本語担当が、丁寧かつ親身に対応いたします。
    【24時間無料法律相談ライン: 310-756-2571】

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    • 2021年04月04日(日)

    《離婚》について知っておきたい③ 〜絶対にしてはいけないこと〜

    ジョセフピテラ法律事務所は、各種専門の弁護士が在籍している総合弁護士グループです。

    「離婚」について、5回に渡って解説していきます。
    今回は【離婚の条件】についてです。

    ------------------------------------------------
    離婚の条件を決める時に、絶対にしてはいけないこと
    ------------------------------------------------
    ▼架空のケース
    離婚相手が、あなたと話をして離婚の条件を決めたいと言っています。
    そして相手は、相手側の弁護士を使うよう執拗に求めてきます。
    あなたは自分の弁護士と相談したいのに、そうさせてくれません。

    《自分の弁護士と相談せずに、離婚の条件を決めては【絶対に】いけません。》

    追い詰められた状況になると、
    「自分には権利がなく、主張する余地がない」と思い込んでしまいがちです。
    相手の弁護士に言われるがまま、離婚同意書に署名をさせられてしまったと
    後になって後悔をするケースが多々あります。

    ------------------------------------------------
    離婚の条件を決めるために大切なこと
    ------------------------------------------------
    ①自分の弁護士を立てる(最重要)
    ②離婚過程の中で、少しずつ条件を決めていく

    先に全ての条件を決めてしまうと、あとで後悔する可能性があります。
    手続きの過程を正しく理解して、自分の弁護士と一緒に条件を考えていくことが得策です。

    ------------------------------------------------
    そもそも、相手の弁護士を自分の弁護士として使えるのか?
    ------------------------------------------------
    使えません。
    理由は、利益の矛盾です。
    あくまでも相手の弁護士は、相手側の利益を守ることを優先します。

    スポーツで例えてみましょう。
    相手チームの監督は、自分のチームにアドバイスをくれるでしょうか?
    答えは簡単です。相手チームの監督は、あくまでも相手側です。

    ただし、最終的に同じ条件で合意する場合など、例外のケースもあります。
    それ以外は、自分の弁護士を持つことがとても大切です。

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    • 2021年04月03日(土)

    《離婚》について知っておきたい② 〜暴力・DV〜

    ジョセフピテラ法律事務所は、各種専門の弁護士が在籍している総合弁護士グループです。

    「離婚」について、5回に渡って解説していきます。
    今回は【暴力/DV(ドメスティック・バイオレンス)】です。

    【Q】
    主人が新型コロナウイルスの影響で仕事を失い、私や子どもに暴力を振るいます。どうしたら良いでしょうか?

    【A】
    ①暴力を振るわれた事実について、警察にポリス・レポートを作成してもらいましょう。
    (何らかの暴力があったことが前提で、言い合いでは警察は介入できません)

    ②暴力の内容を、日記やメモに記録しましょう。

    「相手の会社でビザのサポートをしてもらっているため、我慢するしかない」
    「自分に収入がないから、通報した後が怖い」などの理由から、
    なかなか言い出せないケースがありますが
    その間も記録をつけることで、後々の助けになります。


    ▼Aさんの事例
    Aさんは長い間、夫の暴力に悩まされていました。
    ビザや収入がなくなることを恐れて、ずっと暴力に耐えていました。

    その内に経済的DVも始まり、夫はお金を家庭に入れず、Aさんのビザサポートを打ち切ろうとしました。
    挙げ句の果てには暴力がエスカレートして、Aさんは全治6か月の重傷を負いました。
    子どもも大怪我をして、10針縫うという目も当てられない状況でした。


    命より大切なものはありません。
    Restraining order(保護命令)という、被害者を守る制度があります。
    一人で抱え込まずに、24時間無料法律相談ラインにご連絡下さい。
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    • 2021年04月02日(金)

    《離婚》について知っておきたい① 〜自分を守るために〜

    ジョセフピテラ法律事務所は、各種専門の弁護士が在籍している総合弁護士グループです。

    「離婚」について、5回に渡って解説していきます。
    今回は【弁護士をつける理由】です。

    ---
    昨今、離婚を申請される方が増えています。
    離婚をするにおいて一番初めにすることは、《自分に弁護士をつけること》です。

    仮に離婚相手が「平和にやりたいから弁護士はつけないで」と言ったとします。
    しかし、どんなに平和的に解決しそうでも、ご自分の味方は必ずつけておくべきです。

    ------------------------------------------------
    弁護士をつける理由①
    ------------------------------------------------
    ◆まず、弁護士をつけることで、自分と子どもの権利を守れます。

    ▼弁護士がいないと、以下のようなケースが起きることも
     ・相手が資産と負債をきちんと開示しない
       →養育費・扶養手当の支払いを避ける目的
       →自分名義の借金・税金を隠す目的
     ・弁護士がいないことをいいことに、情報をごまかす
     ・英語が分からない相手に対して、適当な情報のみ開示する

    離婚合意書の署名が完了すると、離婚が成立し、後から内容を変えるのはとても大変です。
    最終的に署名をする前に、はじめから弁護士と連携していると安心です。

    ------------------------------------------------
    弁護士をつける理由②
    ------------------------------------------------
    ◆弁護士はあなたの代理人となり、問題があった時に対処します。

    弁護士(または代理人)をつけずに、自分で代表を務めることを、法律用語で "In pro per" といいます。
    書類作成・申請手続きを自分で行い、問題が起きた場合も自分で対処しなければいけません。

    業者に依頼するという選択肢もありますが、
    業者は書類の作成をするだけで、あなたの代理を務めることはしません。
    どんな問題が起きても、対処をするのは自分です。
    業者を利用する場合は、そのリスクを承知の上で依頼をしなくてはなりません。

    ▼Aさん(女性・子どもなし)の事例
    Aさんは、簡易離婚の続きをとある業者に依頼しました。
    その間、元夫の金銭事情について嫌な予感がしたため、当事務所にご相談に来られました。

    結果としてAさんの元夫は、Aさんのクレジット(信用情報)を勝手に利用していました。
    悪徳業者を通して10社分ものカードを作り、借金まみれでした。

    多額の税金滞納も判明したため、簡易離婚ではなく通常離婚に移行することにし、
    Aさんが借金を払わずに済むよう処理をしました。

    ---
    離婚することになったら、まず落ち着いて、味方をつけることから始めましょう。
    心配事や起こりうる問題から、自分を守ることが大切です。

    ジョセフピテラ法律事務所では、離婚・破産・暴力などの悩み相談を「24時間無料」で受け付けています。
    一人で抱え込まず、お気軽に日本語でご相談ください。
    【24時間無料法律相談ライン: 310-756-2571】

    家庭法、破産法、刑法などの法的トラブルのサポートから、
    今後のアドバイスなどのお手伝いをさせて頂きます。

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    • 2021年03月26日(金)

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