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    • お困りですか?? / 金融・保険
    • 2021年05月09日(日)

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    • お困りですか?? / 専門サービス
    • 2021年05月05日(水)

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    コロナウイルスの拡大の影響で、様々な企業で解雇が増えている会社や破産する企業がこれから増え来ているかと存じます。

    まだ今は解雇や破産していなくても、政府の補助が出なかったり、PPPやEIDLローンがおりても十分な金額が出なかったりして一時的には
    生活やビジネスは大丈夫だとしても売り上げが全くついていっていないのでこれから
    どう考えても生活や会社を根本的に維持できるかわからないという状況にある方や企業もあると思います。

    法律の面では個人や企業が戦略的にも戦術的にも生き残りをかけて破産という選択肢を取ると考えをとるのも有ると思います。
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    • お困りですか?? / 専門サービス
    • 2021年05月05日(水)

    一緒に解決しませんか?離婚、破産、家庭内暴力のお悩みはジョセフピテラ法律事務所へ。

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    また、破産をしたいけど不安。破産をどのようにしたらいいいか分からない。
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    1308 Sartori Ave. Suite109, Torrance, CA, 90501

    • お困りですか?? / 各種グループ
    • 2021年05月04日(火)

    米国ではレストラン向け補助金Restaurant Revitalization Fund(RRF)の申請が5月3日(月)に開始されます。

    米国ではレストラン向け補助金Restaurant Revitalization
Fund(RRF)の申請が5月3日(月)に開始されます。
お二人の弁護士の方を講師にお迎えし、#在ロサンゼルス領事館、#米国日系レストラン協会(JRA)と共催で作成したRestaurant Revitalization
Fundの解説動画を公開いたしました。

    RRFは新型コロナウイルス感染拡大の影響により売り上げ減少が著しいレストラン業界を再び活性するために、1.9兆ドルの米国救済計画法の一部として2021年3月11日にバイデン大統領により署名されたものです。

    RRFはローン貸付と返済免除という仕組みではなく、返済義務がない補助金であり、レストランだけではなく、フードトラック、フードスタンド等も対象となり、受給額はTAX FREEとなります。

    そのため、申請が殺到し申請受付の開始後、すぐに予算がなくなる可能性もありますので、早めに補助金申請をいただくことが推奨されます。

    動画と資料では、SBA(米国中小企業庁)への申請のために必要な情報を日本語でわかりやすく解説しておりますので、申請を検討されている事業者様は是非ご覧ください。

    (1)(概要編)
https://www.youtube.com/watch?v=KYNfbSBkr_0
    
このウェビナー動画ではRRFの概要・対象期間、対象事業者、補助金の使用が認められる経費、優先申請制度などについて日本語で解説して
おります
資料:
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/losangeles/2020/RRFwebinar0429_1.pdf

    (2)(申請編)
https://www.youtube.com/watch?v=M3CN0A2l9PM
    
RRFはSBA(米国中小企業庁)のサイト等で受け付けます。1本目の概要編に続き、RRFの申請方法、申請に必要な書類、申請手続
きの記入方法をステップ・バイ・ステップで日本語で解説しております。
資料:
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/losangeles/2020/RRFwebinar0429_2.pdf

    http://www.jraamerica.org/restaurant-revitalization-fund-jp/ 
★★こちら#JRAのRRF特設サイト ではQ&Aや無料相談窓口も開設しております。是非ご活用ください。★★

    ★★4/30(金)~SBAにて事前登録受付開始!★★
5/3の申請前にユーザーID,パスワードを設定します。5/3当日に余計な手間と時間が省けますので、今のうちに登録しておいて下さい!
 
講師:
#猪子晶代弁護士(Smith, Gambrell & Russell, LLP)
https://www.sgrlaw.com/practices/japan-practice-team/
    
#川崎晋平弁護士(Kawasaki Law Office PLLC
https://www.kawasakilaw.com/

    #RRF #公的補助金 #新型コロナウイルス#Covid19#米国ニュース#日本食レストラン#コロナに負けない#経済再開#ガイドライン#Japanese

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    返済義務がないレストラン向け補助金Restaurant Revitalization
Fund(RRF)の申請を
    ご検討の方は、特設サイトで日本語による情報や動画解説をご覧ください。
    メールによる無料相談窓口も開設しております。
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    ・こちらの動画は4/29(木)に収録したものです。
・講演内容、資料は情報提供を目的に作成したものです。主催機関および講師は
資料作成にはできる限り正確に記載するよう努力しておりますが、その正確性
を保証するものではありません。本情報の採否はお客様のご判断で行いください。
また、万一不利益を被る事態が生じましても主催機関及び講師は責任を負うこと
ができませんのでご了承ください。

    • お困りですか?? / 専門サービス
    • 2021年05月03日(月)

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    • お困りですか?? / 専門サービス
    • 2021年04月27日(火)

    【離婚Q&A】子どもと日本に帰国。誘拐呼ばわり!?

    ジョセフピテラ法律事務所は、各種専門の弁護士が在籍している総合弁護士グループです。
    「離婚」の疑問や問題について、Q&A形式でお答えします。

    【Q】
    子どもと日本に一時帰国しようとすると、離婚相手に誘拐呼ばわりされます。どうしたら良いでしょうか?

    【A】
    日本に帰国する際は、弁護士をつけることを強くおすすめします。
    問題が起きてからの対処は解決までが難しく、時間がかかってしまいます。

    ▼Aさんの事例
    Aさんは夫との離婚問題を抱えており、二人の間では喧嘩が絶えませんでした。
    「あなたのような、ろくでなしの旦那に子どもは任せられません。日本に帰ります。」
    ケンカの度にそう言い続け、同じような内容をメールやテキストでも送っていました。

    そして離婚の申請をする段階で、夫は以下のような主張をしました。
    「妻(Aさん)は子どもを誘拐して、日本に永久帰国することを企んでいる。
     妻から子どものパスポートを取り上げてほしい。」
    そう裁判所に申し立て、子どものパスポートは夫側で管理するべきであると主張しました。

    それに対し、私どもは「Aさんが言ったことは夫婦喧嘩の一部であり、子どものパスポートは第三者が管理するべきである」と反論しました。
    その結果「パスポートは、弁護士が責任を持って保管することが適切である」と判断され、事なきを得ました。

    その後、私どもが相手側の弁護士と連絡を取り合うことで、
    Aさんは祖父の病気などの際に一時帰国が可能となりました。


    お子様とご帰国のことでお困りでしたら、一人で抱え込まずに
    24時間フリーコンサルテーションにご相談下さい。

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    ◆ジョセフピテラ法律事務所(Joseph Pittera Law Offices)

    離婚、破産、暴力などに関するお悩みを一人で抱えてはいませんか?
    他の弁護士事務所で諦められてしまったケースでも、あなたと共に粘り強く戦います。
    あきらめずに朝早くても、夜遅くても、ご連絡ください。

    【24時間無料法律相談ライン: 310-756-2571】
    日本語でお気軽にお電話ください。

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    ※詳しくは下記会社名をクリックの上[タウンガイド]をご覧ください。
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    • お困りですか?? / 生活・住まい
    • 2021年04月23日(金)

    びびなびオンラインセミナーアーカイブ: カリフォルニアで住宅不動産をスムーズに早く高く売る方法

    2021年04月23日(金)に開催したびびなびオンラインセミナーのビデオです。
    びびなびにユーザログイン(無料)していただけると無料でご覧いただけます。
    ご興味のある方はぜひご覧ください。

    https://world.vivinavi.com/sc/seminar/archive/014

    • お困りですか?? / 専門サービス
    • 2021年04月23日(金)

    法律に関する初回相談は無料です!日本語の話せる法廷弁護士に相談してみましょう。

    笹森ノーマン・カズンズは、日本語でやりとりができる数少ない法廷弁護士として、
    民事、及び刑事裁判の法廷で活躍しています。

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    ●刑事訴訟 - Criminal Defence
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    ●労災 - Worker's Compensation
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    ●交通事故、傷害事件 - Personal Injury
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    • お困りですか?? / 専門サービス
    • 2021年04月13日(火)

    家庭内暴力、離婚、破産、でお悩みですか? 『ジョセフピテラ法律事務所』へご相談ください。<24時間無料法律相談!!>

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    • 2021年04月09日(金)

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    • お困りですか?? / 旅行・レジャー
    • 2021年04月06日(火)

    【日本入国予定のある方必見】飛行機搭乗・日本入国に必要なコロナ検査

    現在出国前に「正しい」検査証明書を所持していない場合、出発国において日本行きの航空機への搭乗、日本への入国が認められておりません。

    HISではアメリカ各所で正しい検査機関での検査手配、送迎、必要に応じて現地宿泊など様々なプランをご用意しております。

    LAXから日本行きへご搭乗されるお客様にはこちらのプランがお勧めです!
    他州から乗り継ぎの方もご利用いただけます。

    出国72時間以内COVID-19検査【送迎付き】
    https://tour.his-usa.com/city/lax/detail.php?tid=7165

    短期滞在 + COVID19検査【送迎付き】
    https://vacationpack.his-usa.com/city/lax/detail.php?tid=5111

    他都市もご用意していますので、詳しくはHISアメリカまでお問い合わせください。

    • お困りですか?? / 専門サービス
    • 2021年04月05日(月)

    《離婚》について知っておきたい④ 〜相手が話し合いに応じない場合〜

    ジョセフピテラ法律事務所は、各種専門の弁護士が在籍している総合弁護士グループです。

    「離婚」について、5回に渡って解説していきます。
    今回は【相手が話し合いに応じない場合】についてです。

    【Q】
    協議離婚または争議離婚、どちらの形で申請するべきか悩んでいます。相手は子どものことを考えておらず、私の意見も聞いてくれるとは思えません。どうすればいいでしょうか?

    【A】
    子どもに関する緊急の内容について、裁判所で話し合うことを可能にする
    "Request for Order" というシステムがあります。

    話し合う双方がお互いに弁護士を立てる必要があり、
    子供の親権、養育費、訪問権、扶養手当の支払い請求の問題などについて、裁判所を強制的に介入させることができます。
    ただし、緊急を要することがポイントです。

    ▼以下のようなケースで、Request for Order が使われることがあります。
    ①片方の親が遠方へ引っ越す場合(仕事の都合など)
     →親権、訪問権の問題などの話し合いをします。
    ②片方が話し合いに応じない、嫌がらせなどの理由で電話やメールに応答しない場合
     →話す環境が整わない場合も、この方法が用いられることがあります。

    ---
    Request for Order が避けられない状況になる前に、
    弁護士を雇い mediation(仲裁)を行うという方法もあります。

    離婚や別居の状況について一度弁護士と相談し、
    何ができるか・何が最善の選択かを一緒に考えていくことが得策です。

    まずは、24時間無料法律相談にお気軽にご連絡下さい。
    日本語担当が、丁寧かつ親身に対応いたします。
    【24時間無料法律相談ライン: 310-756-2571】

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    • 2021年04月04日(日)

    《離婚》について知っておきたい③ 〜絶対にしてはいけないこと〜

    ジョセフピテラ法律事務所は、各種専門の弁護士が在籍している総合弁護士グループです。

    「離婚」について、5回に渡って解説していきます。
    今回は【離婚の条件】についてです。

    ------------------------------------------------
    離婚の条件を決める時に、絶対にしてはいけないこと
    ------------------------------------------------
    ▼架空のケース
    離婚相手が、あなたと話をして離婚の条件を決めたいと言っています。
    そして相手は、相手側の弁護士を使うよう執拗に求めてきます。
    あなたは自分の弁護士と相談したいのに、そうさせてくれません。

    《自分の弁護士と相談せずに、離婚の条件を決めては【絶対に】いけません。》

    追い詰められた状況になると、
    「自分には権利がなく、主張する余地がない」と思い込んでしまいがちです。
    相手の弁護士に言われるがまま、離婚同意書に署名をさせられてしまったと
    後になって後悔をするケースが多々あります。

    ------------------------------------------------
    離婚の条件を決めるために大切なこと
    ------------------------------------------------
    ①自分の弁護士を立てる(最重要)
    ②離婚過程の中で、少しずつ条件を決めていく

    先に全ての条件を決めてしまうと、あとで後悔する可能性があります。
    手続きの過程を正しく理解して、自分の弁護士と一緒に条件を考えていくことが得策です。

    ------------------------------------------------
    そもそも、相手の弁護士を自分の弁護士として使えるのか?
    ------------------------------------------------
    使えません。
    理由は、利益の矛盾です。
    あくまでも相手の弁護士は、相手側の利益を守ることを優先します。

    スポーツで例えてみましょう。
    相手チームの監督は、自分のチームにアドバイスをくれるでしょうか?
    答えは簡単です。相手チームの監督は、あくまでも相手側です。

    ただし、最終的に同じ条件で合意する場合など、例外のケースもあります。
    それ以外は、自分の弁護士を持つことがとても大切です。

    まずは、24時間無料法律相談にお気軽にご連絡下さい。
    日本語担当が、丁寧かつ親身に対応いたします。
    【24時間無料法律相談ライン: 310-756-2571】

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    • 2021年04月03日(土)

    《離婚》について知っておきたい② 〜暴力・DV〜

    ジョセフピテラ法律事務所は、各種専門の弁護士が在籍している総合弁護士グループです。

    「離婚」について、5回に渡って解説していきます。
    今回は【暴力/DV(ドメスティック・バイオレンス)】です。

    【Q】
    主人が新型コロナウイルスの影響で仕事を失い、私や子どもに暴力を振るいます。どうしたら良いでしょうか?

    【A】
    ①暴力を振るわれた事実について、警察にポリス・レポートを作成してもらいましょう。
    (何らかの暴力があったことが前提で、言い合いでは警察は介入できません)

    ②暴力の内容を、日記やメモに記録しましょう。

    「相手の会社でビザのサポートをしてもらっているため、我慢するしかない」
    「自分に収入がないから、通報した後が怖い」などの理由から、
    なかなか言い出せないケースがありますが
    その間も記録をつけることで、後々の助けになります。


    ▼Aさんの事例
    Aさんは長い間、夫の暴力に悩まされていました。
    ビザや収入がなくなることを恐れて、ずっと暴力に耐えていました。

    その内に経済的DVも始まり、夫はお金を家庭に入れず、Aさんのビザサポートを打ち切ろうとしました。
    挙げ句の果てには暴力がエスカレートして、Aさんは全治6か月の重傷を負いました。
    子どもも大怪我をして、10針縫うという目も当てられない状況でした。


    命より大切なものはありません。
    Restraining order(保護命令)という、被害者を守る制度があります。
    一人で抱え込まずに、24時間無料法律相談ラインにご連絡下さい。
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    • 2021年04月02日(金)

    《離婚》について知っておきたい① 〜自分を守るために〜

    ジョセフピテラ法律事務所は、各種専門の弁護士が在籍している総合弁護士グループです。

    「離婚」について、5回に渡って解説していきます。
    今回は【弁護士をつける理由】です。

    ---
    昨今、離婚を申請される方が増えています。
    離婚をするにおいて一番初めにすることは、《自分に弁護士をつけること》です。

    仮に離婚相手が「平和にやりたいから弁護士はつけないで」と言ったとします。
    しかし、どんなに平和的に解決しそうでも、ご自分の味方は必ずつけておくべきです。

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    弁護士をつける理由①
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    ◆まず、弁護士をつけることで、自分と子どもの権利を守れます。

    ▼弁護士がいないと、以下のようなケースが起きることも
     ・相手が資産と負債をきちんと開示しない
       →養育費・扶養手当の支払いを避ける目的
       →自分名義の借金・税金を隠す目的
     ・弁護士がいないことをいいことに、情報をごまかす
     ・英語が分からない相手に対して、適当な情報のみ開示する

    離婚合意書の署名が完了すると、離婚が成立し、後から内容を変えるのはとても大変です。
    最終的に署名をする前に、はじめから弁護士と連携していると安心です。

    ------------------------------------------------
    弁護士をつける理由②
    ------------------------------------------------
    ◆弁護士はあなたの代理人となり、問題があった時に対処します。

    弁護士(または代理人)をつけずに、自分で代表を務めることを、法律用語で "In pro per" といいます。
    書類作成・申請手続きを自分で行い、問題が起きた場合も自分で対処しなければいけません。

    業者に依頼するという選択肢もありますが、
    業者は書類の作成をするだけで、あなたの代理を務めることはしません。
    どんな問題が起きても、対処をするのは自分です。
    業者を利用する場合は、そのリスクを承知の上で依頼をしなくてはなりません。

    ▼Aさん(女性・子どもなし)の事例
    Aさんは、簡易離婚の続きをとある業者に依頼しました。
    その間、元夫の金銭事情について嫌な予感がしたため、当事務所にご相談に来られました。

    結果としてAさんの元夫は、Aさんのクレジット(信用情報)を勝手に利用していました。
    悪徳業者を通して10社分ものカードを作り、借金まみれでした。

    多額の税金滞納も判明したため、簡易離婚ではなく通常離婚に移行することにし、
    Aさんが借金を払わずに済むよう処理をしました。

    ---
    離婚することになったら、まず落ち着いて、味方をつけることから始めましょう。
    心配事や起こりうる問題から、自分を守ることが大切です。

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    • 2021年03月26日(金)

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    • 2021年03月15日(月)

    【24時間日本語無料コンサルテーション】ビジネスや個人の破産でお悩みは諦めずに【コーエン弁護士事務所】へご相談ください。

    コロナウイルスの拡大の影響で、様々な企業で解雇が増えている会社や破産する企業がこれから増え来ているかと存じます。

    まだ今は解雇や破産していなくても、政府の補助が出なかったり、PPPやEIDLローンがおりても十分な金額が出なかったりして一時的には
    生活やビジネスは大丈夫だとしても売り上げが全くついていっていないのでこれから
    どう考えても生活や会社を根本的に維持できるかわからないという状況にある方や企業もあると思います。

    法律の面では個人や企業が戦略的にも戦術的にも生き残りをかけて破産という選択肢を取ると考えをとるのも有ると思います。
    日本人の方や企業の方にはあまり考えつかないアイデアかも知れませんが悪いアイデアではありません。

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    破産法は特に特別な法律の為「必ず専門の弁護士に相談」して頂くことが大切になります。
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    • 2021年03月15日(月)

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    • 2021年03月05日(金)

    《離婚》について知っておきたい⑤ 〜仲裁〜

    ジョセフピテラ法律事務所は、各種専門の弁護士が在籍している総合弁護士グループです。

    「離婚」について、5回に渡って解説していきます。
    今回は【仲裁】についてです。

    【Q】
    私の妻は、弁護士を雇いミディエーション(mediation)をしたいと言っています。私も弁護士をつけた方が良いでしょうか。また、ミディエーションとは何ですか?

    【A】
    まず、アメリカ社会では、自分の立場や利益を守るために
    ほとんどのケースで自分の弁護士をつけます。

    ミディエーションとは、《仲裁》のことです。
    両者が弁護士を立て、公式・非公式で離婚や別居の条件を決めていきます。

    仲裁により、全ての問題が一気に解決するわけではありません。
    しかし両者が解決を望み、歩み寄る努力がある限り、多くの問題が解決します。
    逆に、それがない限りは、いつまでも解決しません。

    例えば
    ・相手に子どもを会わせたくない
    ・訪問権のルールを一人で決めたい
    など、譲れないことがあればあるほど、解決までが長引きます。


    離婚手続きの最中、また特に別居後は、《子どものために》という気持ちが大切です。
    お互いに親としての責任を持ち、子どもとのコミュニケーションを大事にしてください。

    ---
    ジョセフピテラ法律事務所では、離婚・破産・暴力などの悩み相談を「24時間無料」で受け付けています。
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    今後のアドバイスなどのお手伝いをさせて頂きます。

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    • 2021年03月01日(月)

    《離婚》について知っておきたい④ 〜相手が話し合いに応じない場合〜

    ジョセフピテラ法律事務所は、各種専門の弁護士が在籍している総合弁護士グループです。

    「離婚」について、5回に渡って解説していきます。
    今回は【相手が話し合いに応じない場合】についてです。

    【Q】
    協議離婚または争議離婚、どちらの形で申請するべきか悩んでいます。相手は子どものことを考えておらず、私の意見も聞いてくれるとは思えません。どうすればいいでしょうか?

    【A】
    子どもに関する緊急の内容について、裁判所で話し合うことを可能にする
    "Request for Order" というシステムがあります。

    話し合う双方がお互いに弁護士を立てる必要があり、
    子供の親権、養育費、訪問権、扶養手当の支払い請求の問題などについて、裁判所を強制的に介入させることができます。
    ただし、緊急を要することがポイントです。

    ▼以下のようなケースで、Request for Order が使われることがあります。
    ①片方の親が遠方へ引っ越す場合(仕事の都合など)
     →親権、訪問権の問題などの話し合いをします。
    ②片方が話し合いに応じない、嫌がらせなどの理由で電話やメールに応答しない場合
     →話す環境が整わない場合も、この方法が用いられることがあります。

    ---
    Request for Order が避けられない状況になる前に、
    弁護士を雇い mediation(仲裁)を行うという方法もあります。

    離婚や別居の状況について一度弁護士と相談し、
    何ができるか・何が最善の選択かを一緒に考えていくことが得策です。

    まずは、24時間無料法律相談にお気軽にご連絡下さい。
    日本語担当が、丁寧かつ親身に対応いたします。
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